早速、日本テクノさまへ問い合わせてみたいと思います。

情報を集めている段階ですので、またご質問させていただくかもしれません。

それでは失礼いたします。

管理人の電タクです。
いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。

独立開業を目指されてるとのことですが、ご経歴的には十分お強い感じかと思われますので独立(個人事業主としての電気主任技術者)した立場で業務提携をしてくれる保安法人などに話を伺ってみるのがよいと思います。

以前、取材させて頂いた日本テクノ様などはそういうスタンスでの働き方が出来るようで、経産省の認可を取るまでのサポートもしているようです。※定期的に説明会もしてるとその時仰ってました

https://www.den3-navi.com/interview-n-techno-3519/

とりあえず複数社にお話を伺ってみて一番満足のいく選択をされるのがよいかと思いますよ。

・所有資格　電験3種　電工1種　エネルギー管理士（電気）
・保安法人の現場職4年　ビル（２０００KVA） の選任の電気主任技術者7年
・学歴　高卒
・年齢　42歳

今まで、契約社員で年収400万円ぐらいでしたので、できれば同水準の年収を目指したいです。

図々しいお願いですが、よろしくお願いいたします。

管理人(電タク)です。
いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。

ご質問頂いた件についてですが、私のほうでも知識が乏しい部分でしたのでこれを機に色々と調べてみました。

まず、会社員から個人事業主となった場合、「年金」「保険」に関する切り替えが発生します。

■会社員の場合

• ○適用される保険
  　 健康保険／労災保険／雇用保険
• ○適用される年金
  　 厚生年金

■個人事業主の場合

• ○適用される保険
  　 国民健康保険
• ○適用される年金
  　 国民年金

個人事業主となったタイミングで保険に関しては国民健康保険、年金に関しては国民年金に切り替える必要があります。

で、具体的に何がどう変わるかについては以下となります。

• ◆企業に属している場合は、厚生年金の約半額が企業側負担となっていたが、個人で国民年金を支払う場合、全額個人負担となる。
  ・厚生年金の場合：月給与額面の17%前後(企業が半分持つ)
  ・国民年金の場合：月額15，250円(H26年時点)
• ◆健康保険と国民健康保険の納付金額は以下の通り。
  ・健康保険の場合：月給与額面の17%前後(企業が半分持つ)
  ・国民年金の場合：地域差があるが大体年間50万前後

国民健康保険、国民年金に切り替えることにより国に対して納付する金額そのものは減額されることになりますが、会社に折半してもらった分を個人が全額負担することになるため、収入にもよりますが、減額幅はそれほど大きなものにはならないと思われます。

ご質問にあった雇用保険などについては、個人事業主になった時点で雇われる側ではなくなるため、基本的には加入できません。
ただし、中小事業主の特別加入などの制度が労災保険に変わるものとなりますので任意で加入することが出来ます。

あと、厚生年金と国民年金では満期(定年)後に支給される金額、支給される条件で結構差があり、厚生年金のほうが優遇されます。

詳しくはこちらのサイトに記載されてましたので参考まで。
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

で、結論としては、個人事業主になったはいいが低所得の状態が長く続くのであれば、不利になってくると考えられますが、電気主任技術者として個人で行う場合では、記事にも書いてるとおり比較的高所得の部類に入ると言えますので、条件的にはそれほど悪くはならないと思います。
※詳細な計算をしていないためあくまで予想。

なお、付け足しておくと個人事業主の場合、自分で確定申告を行う必要がありますが、節税対策をすれば、会社員時と比べてかなり少ない税金で済む利点もありますので、決して悪いことばかりではないかと。

以上、素人なりに調べて書いてみましたが、キチンとまとめるのが結構なボリュームになりそうなので後日記事にまとめてアップしたいと思います。