教育訓練給付制度の仕組みと申請方法について
唐突ですが、教育訓練給付制度って皆さんご存知でしょうか?
給付って名前が付いてる位なんで何がしかのお金が支給されることは想像できると思いますが、具体的にどういった仕組みの制度なのかはあまり知られていないのかと思います。
この制度について簡単に説明すると、
仕事に必要な資格やスキルを身につけるための費用(講座の受講費なども含む)を、国が補助してくれるというなんともありがたい制度のことを指します。
よく似た制度で職業訓練受講給付金(求職者支援制度)というのもありますが、こちらは雇用保険を受給できない求職者の方がハローワークの支援指示により職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付を受けることができる制度のことを指しますが、教育訓練給付制度の場合は、主に就業中の方を対象とした制度となっているため少々毛色が異なります。
具体的にどういう条件の方が利用できるかは厚生労働省のホームページに以下のように定義されております。
教育訓練給付とは? |
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労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。 |
給付を受けることができる方 |
雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方 ※ 支給要件期間が3年以上(初回は1年以上)ある等の条件を満たしていることが必要です。 ※ 教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要です。 |
給付額 |
受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額 ※ 10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。 |
対象となる講座 |
教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。 指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。 |
気になる給付金額については、表にある通り、20%となっておりますので、結構大きい金額になってくるかと思います。
なお、「給付を受けることができる方」の部分の説明がなんだか難しい言い回しになってて、自分が給付対象になってるのかなってないのかが分かりづらい感じなので、対象者チャートを作ってみました。
こちらでご自身が該当するかをチェックしてみましょう。
いかがでしたでしょうか?
残念ながら、66歳以上の方、自営業・公務員の方、現在1年以上無職の方は原則、この教育訓練給付制度は受けることが出来ませんが、民間企業に在籍している方で条件を満たすことができれば本制度を受ける権利が得られます。
OKパターンを要約すると以下の条件が該当する感じです。
- 初めて教育訓練給付制度を利用する方は1年以上の勤務でOK!
- 過去に利用したことある方は前回利用から3年以上経っていればOK!
- 仕事を辞めてしまっていても1年以内ならOK!
教育訓練給付制度の申請方法
制度が使えるか使えないかについては、今までの説明でなんとなくご理解頂けたかと思いますが、では、実際に制度を使うとなった場合、どのような手続きで支給を受けることが出来るのかを教育訓練給付制度の指定講座となっている通信講座を例に見ていきましょう。
講座の受講者が行うこととしては、上記1、2、4の準備、手続きを行う必要があります。なお、注意する点として4の申請が講座修了時点から1ヶ月以内に行わないといけないので、うっかり忘れてしまった場合は受理されませんので気を付けてください。
電験3種の講座で教育訓練給付制度の指定講座になっているもの
当ブログをご覧になっていただいている方であれば、「で、電験3種でこの制度が使える講座ってあるの?」って気になるところだと思いますが、現在は以下の資格スクールで展開されている講座が教育訓練給付制度の指定講座となっております。
資格スクール名 | 通学講座 | 通信講座 |
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SAT | - | |
翔泳社アカデミー | - | |
TAC | ||
ユーキャン | - | |
資格センター(e-DEN) | ||
日本エネルギー管理センター | - | |
能力開発研修センター | - | |
九州建設専門学院 | - |
「現在は・・・」と書いたのには訳があって、この教育訓練給付制度の指定講座については毎年更新されるようなので、年度毎に増減がある場合があります。
なので、もし制度を利用して講座を受講される場合は、教育訓練講座検索システムで「電気主任技術者」に該当する指定講座を調べたうえで、資格スクールの講座パンフレットを資料請求して確認するのがベターかと思います。
この制度を利用して、電験3種の通学講座、通信講座で試験対策を検討されている方はこれらの情報をもとにリサーチしてみてください^^
あと、大事なことをもうひとつ。
この教育訓練給付制度については、所属している会社・企業を経由して情報が行くわけではなく、ハローワークと個人の間で申請手続きが行われますので、会社にはバレることはありません。
転職目的で異業種の資格講座を受講したとしても、自分から言わない限りは会社に気付かれることもありませんので、利用できる方は気にせずガンガン使っていきましょう!
※自爆の場合は自己責任で^^
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